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2008年12月30日 (火)

情報公開と首長のメール

先週、情報公開請求により大阪府の橋下知事の庁内メールが「情報開示」された。

確かに大阪府に限らず各省庁や自治体内での庁内メールは公文書なり公式な通達等に準じたものが多い(公式な文書そのものもある)しかし、私は今回の情報公開についていささか疑問を感じる。

首長が直接発信するメールには不特定もしくは特定の職員グループにあてた指図書の他に特定の職員(幹部職員に限らず)との意見交換・意見具申の類もあるように思う。それらには多分に政策の意思決定以前の討論の類が含まれている・・・

以前なら直接会合を持つなり電話で話し合ったであろう議論の内容が、最近はメールの往復と言った形で議論を重ね、深める作業をすることがある。

確かにそれらの作業も「政策の意思決定プロセス」の重要な要素であり「公」の仕事ではあるが・・・そういった政策の立案作業の試行錯誤の部分まで「情報公開」が同時進行で進むのは如何なものか・・私としては是非を判断しかねている。

たとえて言えば、首長の通信記録の「電話での会話」を情報公開の対象と考えてみよう。皆さんはどのように判断されますか・・?

先ごろアメリカ・イリノイ州の知事が「電話の会話記録」を証拠として収賄容疑で告発されました。FBIが法的な盗聴許可を取り州知事の電話を録音した、報道によると当事者の知事も承知していたそうですが・・これは情報公開という制度とは違うように思います。

また少し古い話ですが、ニクソン大統領を辞任へ追い込んだ「ウォーターゲート事件」の際、ホワイトハウスの大統領執務室の会話は24時間録音されていることを知りました。これは「歴史の記録」と言う意味では大いに興味深い事実ですが、今回の大阪府知事のメールの情報公開と直ちにつながると言うか、同一には考えられないように私は思います。

民主主義による地方自治(国の政治も同様ですが)を担保するツールとして「情報公開」は最重要なツールです。私自身も市議会議員の活動をする中で行政の情報公開に対する対応の重要性を実感しました。しかし、今回の橋下知事のメール公開請求については何かしっくりいかないものを感じます。

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